(60)新市建設計画の変更に関連して

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市のホームページに「新市建設計画の変更について」がアップされました。１２月定例議会で議案質疑の中で下記のような質問をしています。上の「新市建設計画のへんこうについて」と下記の質疑及び関連資料平成３１年度までの財政計画をご覧下さい。　　＜議案第１０６号＞
『藤井』　新市建設計画　歳入：①特別交付税はなぜ平成２７年度以降６億６千万円で一定なのか。②平成２６年度以降の分担　負担金使用手数料には消費増税の増額分入っているか。③平成２６年度事業で起債を伴う事業で主なものとその金額は？
『総務部長』　地方交付税の普通交付税と特別交付税の配分割合の変更を反映したものである。分担負担金使用手数料については、消費税の８％へのアップ分は入っていない。平成２６年度の起債事業は、看護大学の建設補助金３，１億円、医療機器メー　カーの誘致計画１５，６億円、小中学校の耐震工事５，６億円等である。
『藤井』　普通建設事業費は平成２６年度４７億８千５百万円から平成２７年度１９億５千５百万円で、平成２８年度以降も低い水準である。この点についての説明をお願いする。
『部長』　普通建設事業費については、各課の要求のあったもので必要不可欠なものを組み入れている。トータル的に事業枠として算入している。
『藤井』　地方税の伸び悩みや地方交付税、国庫支出金・県支出金も不透明な状況である。新市建設計画の展望について説明をお願いする。
『部長』　新市建設計画の財政計画は、現状における様々な状況を踏まえ将来設計を描いている。現時点では、財政計画は適正で持続可能なものである。