(15)入るを計る～税収以外

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地方交付税、国庫支出金や県支出金は、国や県の状況や考え方に左右されて不安定な面もあります。また、国の方針の中で地方交付税の配分方法を変えたり、一時的に上乗せして配分されていた金額を元に戻すこと、国の借金を減らすために地方にも協力を求めることも出てきています。実際国だけの借金が７５０兆円、国民１人あたり６００万円近くあるのですから仕方のないことかもしれません。
事業を国や県と一緒に取り組み、自前の予算以外（交付金や補助金等）を活用することもよいと思います。しかし、自治体の自主性や事業の継続性といった面も考えなければなりません。国や県の事業が終わってしまえば、その後の事業をどうするのかという問題も起こります。ローン（市債）を組んだり、貯金を取り崩してしのぐことになります。
ローンを組めばその支払いは元の金だけでなく利子も生じます。貯金や資産も使えば減っていきます。借金をしてつくった施設など（いわゆるハコモノ）は借金の返済だけでなく、それを使っていくための人やお金が必要となります。施設を建てた以上は市民に有効に多く使ってもらうこと（使用料なども入ります）も大切です。年数がたてば直したり建て替えたりする必要も出てきます。

現在では、このようなことを総合的に考えていくことが必要となっています。地方交付税や県内の関連情報についての新聞記事が載っていました。下記の部分をクリックしてください。

一本算定　　　５／１７交付税なし３倍に