(21)総合計画⑦～（産業ー製造業）

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企業誘致の取組や東日本大震災による企業のリスク分散などもあり平成２４年４件、平成２５年現在３件と目標値を上回るペースで順調に進んでいます。雇用の拡大という意味でとても喜ばしいことだと思います。

企業誘致によるメリット：雇用の拡大、市民税等や企業進出に伴う税～法人住民税（均等割：一律と法人税割：法人税によるため一律ではない）・固定資産税、プラスαがあると思います。反面、企業誘致に伴って助成金や企業進出に備えての準備（造成や貸し工場整備）などで平成２５年度予算では一般財源２．４億円に加えて、基金（市の貯金）を４．３億円切り崩しています。誘致企業の撤退や工場売却の可能性もゼロではありません。実際、倉吉でも企業の業態変換で離職者が出ています。
西倉吉工業団地は予定の土地はほとんど使用することとなり、灘手地区（灘手工業用地）も完売しました。関金地区に一部用地はあるものの新たに大きな雇用につながる企業誘致は難しくなってきています。新しく工業団地となれば土地買収などの準備も必要となります。
これからは、企業誘致も大切ですが、それ以上に地元企業を含めて現在倉吉市に事業所のある企業への支援や地元への貢献度に応じた助成などで、企業の定着・発展を支援していくことより大切になってきます。

多額の予算が関わってくるので、様々な情報を市民にも提供しながら取組を進めたいものです。

１－２製造業（指標）　　　県・市企業誘致　　　モリタ製作所倉吉進出　　　企業誘致曲がり角（記事）　　　業態転換で３２人離職（記事）