(27)地方分権への流れ

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２０００年の地方分権一括法の施行によって、地方が自己決定することが多くなりました。自治体が自己決定、自己責任、自己負担の原則に基づく自治体経営をする力を得たということは当然仕事のスタイルも変えていかなければならないのです。しかも、行財政改革が進む中ですから、人員・予算削減という条件も付きます。
そこで、①電子政府化（ＩＴなどを使った事務効率の向上）②情報公開③政策（事務事業）評価の活用④市場化テスト（民間、指定管理者活用）⑤総合計画・予算計画に沿った着実な事務執行などがこれまで以上に求められます。
また、条例でこれらのことを市民に向けて謳ったり、明文化する自治体が出てきました。それが「自治基本条例」や「議会基本条例」です。全国の自治体における施行状況は別紙のとおりです。

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地方分権・条例