(30)総合計画⑬～教育予算②

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新聞に次のような記事が載っていました（経済協力開発機構（OECD）加盟国の教育状況の調査結果）ので紹介します。国の実情が異なるので単純に比較はできないとは思いますが、一つの指標にはなると思います。国でも教育再生会議を立ち上げ、日本の将来を担う力をつけるための教育の重要性を謳っています。

次に、類似団体との比較で考えてみましょう。日本には１８００ほどの自治体があります。市と呼ばれるところでも、人口３００万人を超える政令指定都市から１万人を切る市もあります。そこで人口や就業の状況でいくつかのグループに区分しています。これを「類似団体」といいます。では、倉吉市と同じグループの平均とを人口１人あたりにして財政面で表したのが下の表です。

下記の部分をクリックしてください。

教育費に関する資料

市の状況や政策によって異なります。市として重点的に取組をしたいこと、課題だと思うことにお金を使えばよいと思います。倉吉市も経常収支比率が９５％を超える（ 総務省の財政運営ヒアリング対象団体）状況から９２．５％（平成２３年度：財政構造が硬直化している団体）とよくなっていますので、若干は政策的な意図を持って予算配分ができていると思います。（市税収入の減、国の動向によって地方交付税・国庫支出金などは変わってきます。今後は減ると考えていかなければなりません。）ちなみに、平成２５年度予算では民生費が３４．５％（扶助費の増による）、商工費は企業誘致などもあり１０．３％となっています。