(31)総合計画⑭~学校再編
現在、市立学校の統廃合が話題となっています。説明会を開催したり、市報などでの啓発もされています。9月議会では「住民の理解を十分に得るに至っていない」ということでさらなる検討が必要との見解が示されました。藤井たかひろ後援会でも「1つの宣言と5つの作戦」の⑤オープン・ツーウェイ作戦(開かれた双方向の市政)で、「市立学校や市立保育所の再編問題も財政面や将来ビジョン等をもっと市民に情報発信し、行政と市民が課題を共有すべきです。」としてきましたが、市全体に関わる市民の課題として共有していく必要があります。
これまで開催された説明会では、適正な学級規模であるとかの教育的な話題が中心として提起されていますが、財政的なことや20年・30年先のまちづくりを含めて考えなければならない問題です。1学級当たりの人数の問題は以前から話題になっていてことであり、少人数で長年教育が行われていたところではどうして今なのかということにもなっているかもしれません。それぞれの学校の歴史や地域の人々の学校に対する思いも様々だと思います。できるだけ具体的な情報(建設にかかること、スクールバスなど子どもの移動に関すること、20年・30年後の学校運営・将来負担等々)を提供することです。できることとできないことも考えて、保護者だけでなく市の将来を踏まえた問題(学校だけでなく、公立保育所や公的な他の施設も同様です。ハコモノはつくるのはよいですが、多額のコストがかかるだけでなく、維持するための費用や活用の仕方・継続性が命です。)として考えたいものです。情報があり、自分たちの問題だということになれば、市民の多くはしっかりとした判断をします。教職員は、与えられた環境の中で、子どもたちのために最善を尽くします。
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